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[MJKK]第一生命の格付A1を確認、見通しは安定的

05 November 2020

東京 2020年11月5日 、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)は、第一生命保険株式会社(以下「第一生命」)の保険財務格付A1および劣後債務格付A3(hyb)を確認した。

見通しは引き続き安定的である。

第一生命に対するムーディーズの評価は、第一生命ホールディングス株式会社(以下「第一生命ホールディングス」)の主要国内生保事業を担う第一生命と第一フロンティア生命保険株式会社(以下「第一フロンティア生命」)の評価に基づいている。これは、第一生命と第一フロンティア生命の経営と業務が高度に統合されているためである。

格付理由

第一生命の保険財務格付の確認は、国内保険市場における同社の非常に高い市場地位と、販売チャネルに対する非常に強いコントロール、強固な資本基盤を反映している。

これらの強みは、世界の生命保険会社と比較すると低い資産の質と、同社の運用利回りが圧迫され続けるであろうとのムーディーズの予想によって一部弱められている。

第一生命は市場シェアでみて国内最大手の生命保険会社の一社として、非常に高い市場地位とブランド力を有する。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ソーシャルディスタンシング(社会的距離をとる措置)によりの顧客接点が限定されることとなり、同社の2021年3月期の新契約販売は減少するとみられる。とはいえ、同社の収入保険料基盤は、多数の長期の保有契約に支えられている。

第一生命ホールディングスの経済価値ベースのソルベンシー比率が改善しており、2020年3月末時点に195%となったことにみられるように、第一生命の資本基盤は強固である。2020年3月に国内株式市場の急落や信用スプレッドの拡大がみられたものの、同比率は2019年3月末時点の170%から上昇した。またムーディーズは、同社の安定した多額の危険差益が、収益性全般を支え、同社の内部資本創出に寄与していくと考えている。ただし、株式市場の急落や、同社は多額のクレジット投資を行っているため、信用スプレッドの急拡大がみられれば、本来は強固な資本基盤が悪化するリスクがある。

第一生命の主軸となる個人向けおよび法人向けの営業は自社専属の販売チャネルが対応しているため、販売チャネルに対するコントロールは非常に強い。

一方、第一生命の調整資本対比での高リスク資産の保有比率は98.6%であり、世界の同格の生命保険会社と比べると高水準である。第一生命ホールディングスにおける株式リスクおよび金利リスクを2024年3月末までに20%引き下げる目標のもとで、同社は市場リスクの低減に向けた様々な施策を講じている。これは、市場変動による資本基盤や収益のボラティリティを抑制し、信用評価上ポジティブである。

しかし、国内の同業他社と同様に、第一生命の運用利回りは、国内の超低金利環境と、多額のオープン外債に投資していることから海外市場の金利低下により引き続き圧迫されるとみられる。

安定的の見通しは、第一生命が非常に高い市場地位とブランド力および強固な資本基盤を維持し、新型コロナウイルスのパンデミックが収束したら、新契約販売は徐々に回復していくであろうとのムーディーズの予想を反映している。

将来の格上げあるいは格下げにつながる要因

第一生命の保険財務格付A1は既に日本国債の格付と同水準にあり、多額の日本国債を保有していることや、国内の保険市場にビジネス展開が集中していることを考えると、短期的に格付に上方圧力が加わる可能性は低い。

ただし、ムーディーズが日本国債(A1 安定的)(注)を格上げした場合、また(1)第一生命と第一フロンティア生命を合算した市場シェア(収入保険料ベース)が日本の生命保険会社の標準的なシェアの3.0倍超に上昇した場合、(2)5年平均のROCが上昇し、8%超の水準で維持された場合、(3)ハイリスク資産が減少し、調整資本に対する比率が75%未満に低下し、その水準で維持された場合、同社の格上げが検討されるだろう。

(注:当該格付は、ムーディーズ・グループの格付ではあるが、金融商品取引法上の登録を受けた信用格付業者の格付ではない。)

一方、 (1)経済価値ベースの資本基盤が大きく悪化した場合、(2)5年平均のROCが1%未満に低下した場合、(3)ハイリスク資産が増加し、調整後資本に対する比率が150%を超えた場合、(4)ムーディーズが日本国債を格下げした場合、同社の格下げが検討されるだろう。

本格付に利用された主な格付手法は、弊社ウェブサイト(www.moodys.co.jp)の「格付手法」に掲載されている「生命保険会社の格付手法」(2019年11月)である。

第一生命保険株式会社(本社:東京)は日本の大手生命保険会社であり、2020年6月末時点の総資産は約37兆円。

規制開示

以下に対する格付は、ムーディーズが自主的に付与したものであり、発行体その他の格付関係者の依頼によるものではない。ムーディーズは格付を付与する過程において、格付関係者から公表されていないが信用評価に重大な影響を及ぼすと思われる情報を入手している。

第一生命保険株式会社の以下の格付。

・ 保険財務格付: A1

・ 米ドル建永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) 発行額25 億米ドル: A3(hyb)

本格付に利用した主要な情報の概要及び情報の提供者は、本格付に関与した関係者(発行体)、公表情報、ムーディーズが有する機密情報である。

情報の品質を確保するためムーディーズは、公表された情報や第三者による見解を利用し、主任格付アナリストによる確認を行う措置をとった。

ムーディーズ・ジャパン株式会社は日本の金融庁に登録された信用格付業者(金融庁長官(格付)第2号)である。直近1年以内に講じられた監督上の措置はない。

信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準が記載された「金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第36号イに定めのある格付付与方針等に関する事項」については弊社ウェブサイトの「信用格付事業」を参照されたい。

個別の信用格付についての追加的な規制開示については、www.moodys.comを参照されたい。

牧本 聡一郎
主任格付アナリスト/VPシニア・アナリスト
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

グレム・ナウド
格付責任者/マネージング・ディレクター
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

(C)2020 年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下、総称して「ムーディーズ」といいます)。無断複写・転載を禁じます。

Moody's Investors Service, Inc. 及び/又は信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの資料、製品、サービス及び公開情報(以下総称して「刊行物」といいます)は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。Moody's Investors Serviceは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。Moody's Investors Serviceの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価(以下「評価」といいます)及びムーディーズの刊行物に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、各投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、評価を行い、その他の意見を述べ、自社の刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付、評価、その他の意見又は刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、規制目的で定義される指標(ベンチマーク)としてのいかなる者による使用も意図しておらず、これらが指標(ベンチマーク)と見なされる結果を生じるおそれのあるいかなる方法によっても使用してはならないものとします。

ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること(独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります)を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又は自社の刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別、二次的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの(但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く)、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。

ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測及びその他の見解(もしあれば)は意見の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈されるべきものであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨するものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。

ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、信用格付、評価、その他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていません。

Moody's Corporation(以下「MCO」といいます)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、1,000ドルから約270万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Serviceから信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリア専用の追加条項:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法761G条の定める意味における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接に、この文書又はその内容を2001年会社法761G条の定める意味における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又はリテール投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。

日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下、「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下、「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下、「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、12万5,000円から約2億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針と手続も整備しています。

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