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Research Announcement:

[MJKK] ムーディーズ 緩やかな経済回復を背景とした利益拡大で日本の事業会社は負債削減に向かう

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02 June 2021


東京、2021年6月2日 --

  • 経済が緩やかに回復するなか、事業環境の改善や経費削減などを背景に企業利益が押し上げられ、日本の事業会社のレバレッジ低下が進むだろう
  • 回復の進みは業界によってまちまちだが、2020年にネガティブな格付アクションがピークに達したのを経て、今後はポジティブな方向が基調として続く見通し

ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)は新たなレポートで、日本(A1 安定的)の緩やかな経済回復を背景とした事業環境の改善で国内の事業会社のキャッシュフローは押し上げられるだろうとし、これに伴って企業の負債返済が進むとの見通しを示した。有利子負債総額は2022年度にかけて減少するとみられる。ただ、その水準は新型コロナウイルスのパンデミック前を依然として上回るだろう。

「国内でコロナ禍の打撃を受けた業界の一部は急速に持ち直しつつあるが、回復の状況は業種によってまちまちだ。格付対象の国内の自動車や鉄鋼といった発行体は、需要増加を支えに、2021年はこれまでのところポジティブな格付アクションがみられる。一方で、鉄道や消費財の発行体の一部は依然としてコロナ禍に伴う需要低迷に直面している」と、ムーディーズのヴァイスプレジデント/シニア・アナリストの円城ディーンは述べる。

格付対象の事業会社約60社のEBITDAの総額は2020年度に前年比12%減少したが、2021年度には同17%の増加に転じ、2022年度にも同8%増加すると予想される。有利子負債減少とEBITDA増加を見込むムーディーズの試算によると、格付対象の国内事業会社全体の有利子負債/EBITDA倍率は2021年度に3倍台中盤、2022年度には3倍台前半まで低下し、2年間でコロナ前の水準に近づくとみられる。2020年度は4倍強だった。

テクノロジーなどの業種は良好な需要でより底堅く、財務指標は改善とはいかないまでも安定している。例えば、ホームエンターテイメントやITサービスなどでは消費が増加した。消費者が自宅で過ごす時間が増えたことで、家電製品の需要も拡大した。

こうした背景から日本の事業会社の信用力は改善しつつあり、格付アクションはネガティブな方向が2020年にピークに達したのを経てその後はポジティブな傾向に転じている。昨年は、日本の事業会社の格付アクションの件数が、東日本大震災の福島原発事故があった2011年以来の最多となった。格付アクション46件のうち、44件がネガティブなものだった(格下げまたは格付見通しのネガティブへの変更)。ただ、2021年に入ってからは、ポジティブな格付アクションが増え、1-3月期には6件、4-6月期はこれまでのところさらに7件となっている。

ご契約者様はこちらからレポートを入手していただけます。 http://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PBC_1278401

ムーディーズは、事業会社、インフラ、サブソブリンの発行体のコロナ後の主なクレジットの動向についてセミナーを開催します。次のリンクから参加登録頂けます:https://live.moodys.io/japan-credit-conference-2021/japan-credit-conference#tab-819

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(www.moodys.com)の発行体のページのRatingsタブで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

円城 ディーン
VPシニア・アナリスト
コーポレート・ファイナンス・グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 81 3 5408 4110
お客様専用電話番号 : 81 3 5408 4100

真鍋 美穂子
アソシエイト・マネージング・ディレクター
コーポレート・ファイナンス・グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

(C)2021年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下総称して「ムーディーズ」といいます。)。無断複写・転載を禁じます。

ムーディーズの信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの資料、製品、サービス及び公開情報(以下総称して「刊行物」といいます。)は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である該当する「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価(以下「評価」といいます。)及びムーディーズの刊行物に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、各投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、評価を行い、その他の意見を述べ、自社の刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付、評価、その他の意見又は刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。

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ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること(独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります)を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又は自社の刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別の、派生的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの(但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く)、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。

ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、信用格付、評価、その他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性又は特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていません。

Moody's Corporation(以下「MCO」といいます。)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、1,000ドルから約500万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Serviceから信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリア専用の追加条項:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であること又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接的に、この文書又はその内容を2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又は個人投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。

日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、12万5,000円から約5億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針及び手続も整備しています。

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