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Research Announcement:

[MJKK] ムーディーズ 日本の地方銀行、支払い能力の低下により業界再編が加速

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24 March 2021


東京、2021年3月24日 --

  • 日本の地方銀行は、数年後に資金利益を経費で賄えなくなり、自己資本の毀損および銀行の存続を巡る懸念が高まることとなるだろう
  • コスト削減、そして存続に向け、経営統合やアライアンスへの参加を探る動きが地銀各行の間で高まるだろう

超低金利、厳しい銀行間の競争、そして人口減少や高齢化を背景に、地銀の収益性は圧迫され、収益では経費を賄えない水準に迫りつつある。こうした状況は自己資本比率の低下につながり、地銀の経営統合に向けた動きが強まると、ムーディーズは新たに発行したレポートで述べている。

「地銀は、超低金利によって資金利ざやが圧迫されており、また、資金需要の減少を背景とした銀行間の貸出競争激化に伴う収益の伸び悩みや利ざやの圧迫にも直面しており、資金利益は減少が続くだろう」と、ムーディーズのアシスタント・ヴァイスプレジデント/アナリストの鈴木智哉は述べる。

「一方で、手数料収入の伸びは緩やかなため資金利益の減少を賄うには十分でない上、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済停滞を受けた資産の質の悪化により与信関連費用は増加の公算で、地銀への収益性に対する低下圧力は一段と増すとみられる」と、鈴木は続ける。

自己資本水準の低下や存続性を巡る懸念から、地銀の間ではコスト削減、そして生き残りに向けた経営統合を探る動きが進むだろう。今のところ各行は利益を確保出来ているため、統合に向けた動きはまだ鈍い。だが、事業環境が一段と厳しくなる中での収益性の低下が、地銀の経営統合に向けた動きを強めるだろう。

銀行間のアライアンスへの参加も考えられるが、地銀各行連携という形ではコスト削減への強いコミットメントが求められないため、経営統合に比べるとコスト面のメリットは限定的である。現行みられる地銀連携のアライアンスでは、主に基幹システムに関連するコストの抑制に軸足が置かれており、コスト削減の範囲は限定的だ。しかしながら、経営統合には時間がかかり費用も伴うため、アライアンスは広域連携でシステムが共同化できコスト削減の一助となることから、これまでのところ地銀の多くはこうしたアライアンスを選択してきている。

ご契約者様はこちらからレポートを入手していただけます。 http://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PBC_1209886

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(www.moodys.com)の発行体のページのRatingsタブで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

鈴木 智哉
AVP-アナリスト
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

グレム・ナウド
マネージング・ディレクター
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

(C)2021年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下総称して「ムーディーズ」といいます。)。無断複写・転載を禁じます。

ムーディーズの信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの資料、製品、サービス及び公開情報(以下総称して「刊行物」といいます。)は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である該当する「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価(以下「評価」といいます。)及びムーディーズの刊行物に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、各投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、評価を行い、その他の意見を述べ、自社の刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付、評価、その他の意見又は刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

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法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別の、派生的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

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Moody's Corporation(以下「MCO」といいます。)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、1,000ドルから約500万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Serviceから信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリア専用の追加条項:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であること又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接的に、この文書又はその内容を2001年会社法第761G条の定める意味の範囲内における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又は個人投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。

日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、12万5,000円から約5億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針及び手続も整備しています。

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