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Research Announcement:

[MJKK] ムーディーズ 日本の生命保険会社は低金利にもかかわらず、強固な基礎利益と資本を維持し、2020年の見通しは安定的

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05 December 2019

東京、2019年12月5日 --

  • 強固で安定した保険関係利益が見通しを支える
  • 高い内部留保率とハイブリッド債発行により強固な資本を維持

ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)は新たに発行したレポートにおいて、日本の生命保険業界の2020年の見通しを安定的とし、向こう強固で安定した保険関係利益の継続が、向こう1年から1年半にわたり日本の生命保険業界の安定的の見通しを支えるだろう。死差益の構造的な減少が緩やかに続いていくが、その影響は、第三分野保険の罹患差益の着実な増加によって緩和されるだろう。この強固な保険関係利益が、長期にわたる超低金利から生じる課題を緩和するだろう。

「保険業界は死亡保障商品と医療保険商品のいずれにおいても高い価格決定力を保っているため、引き続き強固な保険関係利益を維持するであろう。過去5年累計ベースでは、保険関係利益が格付対象生命保険会社の基礎利益の約80%を構成している。」と、ムーディーズのヴァイスプレジデント/シニア・アナリストの牧本聡一郎は述べる。

死差益の構造的な減少が緩やかに続くが、その影響は罹患差益の堅調な増加により緩和され、全体として長期的な超低金利から生じるマイナスの影響を相殺するであろう。

さらに、「高い内部留保率とハイブリッド債発行は、強固な資本基盤を支えていく」と牧本は続ける。

しかし、生命保険会社が長引く超低金利環境下でより高い運用利回りを確保しようとする中で、運用リスクが徐々に上昇するだろう。とはいえ、資本の積み増しが潜在的な損失のバッファーとなり、運用リスクの緩やかな上昇を相殺するであろう。一方、デュレーション・ギャップの改善は停滞するだろう。

ムーディーズは、日本の人口高齢化が生命保険会社の信用力に若干ネガティブな影響を与えると予想している。各社は死亡保障保険から医療保険やリタイアメント商品に軸足を移し、海外事業を徐々に拡大するなど、人口高齢化から生じるリスクを緩和する戦略を既に実行している。

ムーディーズの見解は今回発表したレポート「日本の生命保険会社:低金利にもかかわらず強固な基礎利益と資本基盤により2020年の見通しは安定的」に示されている。

ご契約者様はこちらからレポートを入手していただけます。 http://www.moodys.com/researchdocumentcontentpage.aspx?docid=PBC_1205622

本件は信用格付付与の公表ではありません。文中にて言及されている信用格付については、ムーディーズのウェブサイト(www.moodys.com)の発行体のページのRatingsタブで、最新の格付付与に関する情報および格付推移をご参照ください。

牧本 聡一郎
VP-シニア・アナリスト
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
報道関係者電話番号 : 03 5408 4110
お客様専用電話番号 : 03 5408 4100

グレム・ナウド
マネージング・ディレクター
金融機関グループ
報道関係者電話番号 : 03 5408 4110
お客様専用電話番号 : 03 5408 4100

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03 5408 4110
お客様専用電話番号 : 03 5408 4100

著作権表示(C)2019年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下、総称して「ムーディーズ」といいます)。無断複写・転載を禁じます。

Moody's Investors Service, Inc.及び信用格付を行う関連会社(以下「MIS」といいます)により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの刊行物は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについてのムーディーズの現時点での意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物に含まれているムーディーズの意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。信用格付及びムーディーズの刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物はいずれも、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、ムーディーズの刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

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ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること(独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります)を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又はムーディーズの刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別、二次的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

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ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測及びその他の見解(もしあれば)は意見の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈されるべきものであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨するものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。

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Moody's Corporation(以下「MCO」といいます)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う格付意見・サービスに対して、格付の付与に先立ち、1,000ドルから約270万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMISは、MISの格付及び格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、MISから格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリア専用の追加条項:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法761G条の定める意味における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接に、この文書又はその内容を2001年会社法761G条の定める意味における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又はリテール投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。

日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下、「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下、「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下、「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う格付意見・サービスに対して、格付の付与に先立ち、12万5,000円から約2億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針と手続も整備しています。

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