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[MJKK]東京海上日動の保険財務格付Aa3を確認、見通しは安定的

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19 March 2019

東京、2019年3月19日 -- ムーディーズ・ジャパン株式会社 (以下「ムーディーズ」)は、東京海上日動火災保険株式会社(以下「東京海上日動」)の保険財務格付Aa3を確認した。

見通しは引き続き安定的である。

格付理由

東京海上日動の保険財務格付Aa3の確認は、同社の非常に強固な市場地位、ブランド力、および販売チャネル、非常に強固な資本基盤、ならびに一連の買収とオーガニック成長による保険種目分散と地理的分散を反映している。

これらの強みは、同社の高リスク資産への高水準のエクスポージャーによって幾分相殺されている。同社の元受けベースでの大規模自然災害リスクへのエクスポージャーも大きいが、このリスクは包括的な再保険の手配によって緩和されている。

東京海上日動は2018年3月期(2017年度)の連結ベース正味収入保険料で国内最大の損害保険会社として、主導的な市場地位と非常に強固なブランド力を有する。同社の正味収入保険料ベースの相対的国内市場シェア(正味収入保険料について、個社のものと、市場平均的規模の保険会社のものとの倍率として算出)は、日本の平均的規模の損害保険会社の約2.0倍である(2017年度)。

2018年3月末時点のグロス保険引受レバレッジ1.9倍に示されるように、東京海上日動の資本基盤は非常に強固である。同社の親会社である東京海上ホールディングス株式会社(以下「東京海上ホールディングス」)の経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)は、非常に保守的な信頼区間(99.95%)を用いて算出されているが、2018年9月末時点で197%と高い水準を維持している。

また、2018年7-9月期の国内の大規模自然災害にもかかわらず、この水準は6ヵ月前からほとんど変わっていない。

東京海上ホールディングスのESRは目標レンジの上限に近いため、同社は株主還元やM&Aを通じて資本を効率的に利用するとムーディーズは予想している。とはいえ、東京海上ホールディングスは東京海上日動の資本管理を慎重に実行し、東京海上日動は非常に強固な資本基盤を維持していくとムーディーズはみている。

東京海上日動は事業を国外に大きく地理的分散させている。2017年度の全体の正味収入保険料に占める海外保険事業の割合は約半分であったとムーディーズはみている。

同社はグローバルに事業展開しており、主に米国の大規模な保険会社の買収を通じて、海外事業を拡大してきた。中でもHCC Insurance Holdings, Inc.(以下「HCC」)が2018年度の正味収入保険料ベースで最大の子会社となるであろう。同社はHCC等の米国子会社を通じてスペシャルティ保険を販売している。

東京海上日動は継続的な保険料の成長と商品ラインの分散を達成していくため、スペシャルティ保険の販売を伸ばしている。また、同社の海外子会社はこれらの商品に係る専門的な知見を国内市場に移転することが出来る。しかしながら、これらの商品は新たな種類のリスクを同社の保険ポートフォリオに組み込む要因にもなる。

東京海上日動は国内株式を中心に高水準の高リスク資産を保有している。同社は国内株式保有を簿価ベースで着実に削減してきたが、調整資本に対する高リスク資産の比率は、同水準の格付の海外の保険会社に比べ依然として高い。

さらに、米国子会社のDelphi Financial Group, Inc.(主要保険子会社のReliance Standard Life Insurance Company の保険財務格付A2、安定的)(注)はCLOや商業用不動産向けメザニン・ローンを保有しているが、これらは伝統的な確定利付商品と比べると流動性がより低いとムーディーズはみている。

(注:当該格付は、ムーディーズ・グループの格付ではあるが、金融商品取引法上の登録を受けた信用格付業者の格付ではない。)

日本は2018年7月の西日本豪雨や、2018年9月の台風21号および24号など、2018年度に複数の大規模自然災害に見舞われた。

それらに係る多額の保険金により、東京海上日動の利益は圧迫されるであろう。とはいえ、同社の2018年度の利益は底堅いとムーディーズはみている。これは、(1) 元受ベースの損害額の一部は再保険によりカバーされること、(2)大規模自然災害に係る一過性の損害額を除けば国内事業のファンダメンタルな収益性は強固であること、(3) 海外事業の利益が全体の利益を支えるとみられることによるものである。

東京海上の保険財務格付Aa3は日本のソブリン格付A1(注)より1ノッチ高い水準である。このことは、ソブリンに係る制約を考慮する前の同社の信用プロファイルが前述の通り強固であることに加え、同社の日本国債に対するエクスポージャーが管理可能な水準であること、ならびに収益および利益に係る海外事業からの貢献度が高水準であることによるものである。

(注:当該格付は、ムーディーズ・グループの格付ではあるが、金融商品取引法上の登録を受けた信用格付業者の格付ではない。)

安定的の見通しは、東京海上日動が今後12-18ヵ月にわたり非常に強固な市場地位、非常に強固な資本基盤、および良好な商品分散と地理的分散を維持するとのムーディーズの予想を反映している。また、同社の資産の質が大幅に悪化したり、大規模自然災害リスクへのエクスポージャーが著しく上昇することはないとムーディーズはみている。

格上げ・格下げにつながりうる要因

東京海上日動の保険財務格付Aa3は日本国債の格付を既に上回っているため、格上げの可能性は低い。

とはいえ、(1) 地理的分散が継続的なベースでさらに大幅に高まった場合、(2) 高リスク資産の調整資本に対する比率が大幅に低下し、50%未満の水準を維持した場合、(3) ROCが継続的に8%を上回った場合、格上げを検討する可能性がある。

格下げにつながり得る要因として、(1) 日本国債保有が大幅に増加した場合、および/または、地理的分散が大幅に低下した場合、(2) 高リスク資産の調整資本に対する比率が200%超に上昇した場合、(3) 大規模自然災害損失や資産運用の損失により資本が大幅に減少し、グロス保険引受レバレッジが3.0倍超に上昇した場合、および/または(4) ムーディーズが日本のソブリン格付を引き下げた場合が挙げられる。

本格付に利用された主な格付手法は、弊社ウェブサイト(www.moodys.co.jp)の「格付手法」に掲載されている「損害保険会社の格付手法」(2018年7月)である。

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京)は国内最大の損害保険会社で、2018年3月期の連結ベースの正味収入保険料は3.4兆円。同社は東京海上ホールディングス株式会社の子会社として、自動車保険、火災保険、傷害保険を販売している。

規制開示

本格付に利用した主要な情報の概要及び情報の提供者は、本格付に関与した関係者(発行体)、公表情報、ムーディーズが有する機密情報である。

情報の品質を確保するためムーディーズは、公表された情報や第三者による見解を利用し、主任格付アナリストによる確認を行う措置をとった。

信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

ムーディーズ・ジャパン株式会社は日本の金融庁に登録された信用格付業者(金融庁長官(格付)第2号)である。直近1年以内に講じられた監督上の措置はない。

信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準が記載された「金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第36号イに定めのある格付付与方針等に関する事項」については弊社ウェブサイトの「信用格付事業」を参照されたい。

個別の信用格付についての追加的な規制開示については、www.moodys.comを参照されたい。

牧本 聡一郎
主任格付アナリスト/VPシニア・アナリスト
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
お客様専用電話番号:03-5408-4100
報道関係者電話番号:03-5408-4110

グレム・ ナウド
格付責任者/マネージング・ディレクター
金融機関グループ
お客様専用電話番号:03-5408-4100
報道関係者電話番号:03-5408-4110

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー20階
お客様専用電話番号:03-5408-4100
報道関係者電話番号:03-5408-4110

著作権表示(C)2019年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下、総称して「ムーディーズ」といいます)。無断複写・転載を禁じます。

Moody's Investors Service, Inc.及び信用格付を行う関連会社(以下「MIS」といいます)により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの刊行物は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについてのムーディーズの現時点での意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物に含まれているムーディーズの意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。信用格付及びムーディーズの刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物はいずれも、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、ムーディーズの刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。

信用格付及びムーディーズの刊行物は、規制目的で定義される指標(ベンチマーク)としてのいかなる者による使用も意図しておらず、これらが指標(ベンチマーク)と見なされる結果を生じるおそれのあるいかなる方法によっても使用してはならないものとします。

ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること(独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります)を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又はムーディーズの刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別、二次的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

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ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測及びその他の見解(もしあれば)は意見の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈されるべきものであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨するものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。

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Moody's Corporation(以下「MCO」といいます)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う格付意見・サービスに対して、格付の付与に先立ち、1,000ドルから約270万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMISは、MISの格付及び格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、MISから格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリア専用の追加条項:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法761G条の定める意味における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接に、この文書又はその内容を2001年会社法761G条の定める意味における「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又はリテール投資家が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。

日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下、「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下、「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下、「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う格付意見・サービスに対して、格付の付与に先立ち、12万5,000円から約2億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針と手続も整備しています。

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