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[MJKK]日本生命と大樹生命の格付を確認、見通しを安定的に変更

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15 July 2021


東京 2021年7月15日 、ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「ムーディーズ」)は、日本生命保険相互会社(以下「日本生命」)の保険財務格付A1と劣後債務格付A3(hyb)および大樹生命保険株式会社(以下「大樹生命」)の保険財務格付A1を確認した。

同時に、両社の見通しをネガティブから安定的に変更した。

見通しの安定的への変更は、日本生命と大樹生命の資本基盤が過去1年で改善しており、同格の競合他社に相応する水準を維持するであろうとのムーディーズの見方を反映している。

大樹生命と日本生命の経営および事業は高度に統合されているため、ムーディーズは両社を同一の分析ユニットとみなしている。それゆえ、大樹生命の保険財務格付および見通しは日本生命と同一である。

以下の日本生命への言及は、大樹生命とニッセイ・ウェルス生命保険株式会社を含む、日本生命の国内を中心とする事業展開全体を指している。

格付理由

格付の確認と見通しの安定的への変更は、日本生命の資本基盤の改善に加え、同社がリスク管理を強化し、非常に強固な市場地位と多額の危険差益に支えられた良好な収益性を維持していくであろうとのムーディーズの予想を反映している。

コロナ禍の影響が残る中でも、日本生命の多額かつ安定した危険差益により、同社の今後12-18ヵ月の資本基盤は引き続き内部留保の蓄積によって支えられるとみられる。金融市場の回復も、同社の資本基盤の改善に寄与している。

日本国内において経済価値ベースのソルベンシー規制の導入が検討されていることにより、日本生命のリスク管理は強化され、同社はより積極的に経済価値ベースの資本管理を行うことになるだろう。同社は金利リスクおよび株式リスクを段階的に削減し、またハイブリッド債発行などによって資本基盤のさらなる強化を図っていくとムーディーズはみている。金融庁は2020年6月、経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する有識者会議の報告書を公表し、暫定的に2025年4月に新たなソルベンシー規制の施行を目指すことを示唆した。

日本生命は国内最大の市場シェアを確保しており、国内生命保険会社の標準的なシェアの約3.9倍に上る(2021年3月期、収入保険料ベース)。2022年3月期に、コロナ禍が同社の保険販売に及ぼす影響は対処可能な程度に収まるだろう。同社の保険料基盤は、多数の長期の保有契約に支えられている。また、安定した保険料基盤は、コロナ禍においても底堅い内部留保の蓄積に寄与している。

ただし同社の強みは、世界の同格の競合他社と比べると低い資産の質とムーディーズの推定で大きい資産・負債間のデュレーション・ギャップ、また国内の超低金利環境が長期にわたり続くことで圧迫されている運用利回りによって弱められている。

同社の株式保有の割合は比較的高水準である。例えば、2021年3月末時点の同社単独ベースの一般勘定資産の14.5%を国内株式が占めた。また、同社のデュレーション・ギャップは世界の同格の生命保険会社より大きいとムーディーズは想定している。高水準の株式保有とデュレーション・ギャップによって、同社の経済価値ベースの資本基盤は株式・金利動向の影響を受けやすくなっている。

国内の競合他社と同様に、日本生命の運用利回りは、国内の超低金利環境とコロナ禍で減少した配当収益により圧迫されるだろう。このことは、2021年3月期の同社単体ベースの利差益が前年比で11%減少したことにも示されている。

将来の格上げあるいは格下げにつながる要因

日本生命の保険財務格付A1は既に日本国債の格付と同水準にあり、多額の日本国債を保有していることや、国内の保険市場にビジネス展開が集中していることを考えると、短期的に格付に上方圧力が加わる可能性は低い。

ただし、ムーディーズが日本政府(A1 安定的)(注)を格上げした場合で、 (1)日本生命の経済価値ベースの資本基盤にさらなる大幅な改善がみられた場合、(2)5年平均のROCが上昇し、8%超の水準で維持された場合、(3)ハイリスク資産が減少し、調整資本に対する比率が100%未満に低下し、その水準で維持された場合、同社の格上げが検討されるだろう。

(注:当該格付は、ムーディーズ・グループの格付ではあるが、金融商品取引法上の登録を受けた信用格付業者の格付ではない。)

一方、(1)日本生命の経済価値ベースの資本基盤が大きく悪化した場合、(2)収益性が持続的に低下し、5年平均のROCが2%未満に低下した場合、あるいは危険差益が大幅に減少した場合、(3)デュレーション・ギャップが拡大した場合、(4)ハイリスク資産の調整資本に対する比率が200%を上回った場合、または(5)日本のソブリン格付が格下げされた場合、同社の格下げが検討されるだろう。

本格付に利用された主な格付手法は、弊社ウェブサイト(www.moodys.co.jp)の「格付手法」に掲載されている「生命保険会社の格付手法」(2019年11月)である。

日本生命保険相互会社(本社:大阪)は2021年3月期の収入保険料ベースで国内最大の生命保険会社である。2021年3月末時点の連結ベースの総資産は85.6兆円、純資産は8.8兆円。

大樹生命保険株式会社(本社:東京)は、国内の生命保険会社である。2021年3月末時点の単体ベースの総資産は8.0兆円、純資産は5,833億円。

規制開示

本格付に利用した主要な情報の概要及び情報の提供者は、本格付に関与した関係者(発行体)、公表情報、ムーディーズが有する機密情報である。

情報の品質を確保するためムーディーズは、公表された情報や第三者による見解を利用し、主任格付アナリストによる確認を行う措置をとった。

ムーディーズ・ジャパン株式会社は日本の金融庁に登録された信用格付業者(金融庁長官(格付)第2号)である。直近1年以内に講じられた監督上の措置はない。

信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについてのムーディーズの現時点の意見である。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産上の損失と定義している。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性リスク及びその他のリスクについて言及するものではない。信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではない。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていない。発行体又は債務の信用リスクは、発行体から入手した情報、又は公開情報に基づき評価される。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措を講じている。しかし、ムーディーズは監査を行うものではなく、格付の過程で受領した情報について常に独自に確認することはできない。ムーディーズは、必要と判断した場合に本格付を変更することがある。また、資料、情報の不足や、その他の状況により、本格付を取り下げることがある。

信用状態に関する評価の前提となる事項及び信用状態に関する評価の結果を示す等級を定めるために用いる基準が記載された「金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第36号イに定めのある格付付与方針等に関する事項」については弊社ウェブサイトの「信用格付事業」を参照されたい。

個別の信用格付についての追加的な規制開示については、www.moodys.comを参照されたい。

牧本 聡一郎
主任格付アナリスト/VPシニア・アナリスト
金融機関グループ
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

グレム・ ナウド
格付責任者/マネージング・ディレクター
金融機関グループ
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

照会先 :
ムーディーズ・ジャパン株式会社
105-6220 東京都 港区愛宕2-5-1
愛宕グリーンヒルズMORIタワー 20階
報道関係者電話番号 : 03-5408-4110
お客様専用電話番号 : 03-5408-4100

(C)2021年 Moody's Corporation、Moody's Investors Service, Inc.、Moody's Analytics, Inc. 並びに(又は)これらの者のライセンサー及び関連会社(以下総称して「ムーディーズ」といいます。)。無断複写・転載を禁じます。

ムーディーズの信用格付を行う関連会社により付与される信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズの資料、製品、サービス及び公開情報(以下総称して「刊行物」といいます。)は、ムーディーズの現時点における意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約における財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由又は経済的損害(インペアメント)が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。ムーディーズの信用格付において言及された、契約における財務上の義務の類型に関する情報については、ムーディーズの刊行物である該当する「格付記号と定義」をご参照ください。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付、非信用評価(以下「評価」といいます。)及びムーディーズの刊行物に含まれているその他の意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody's Analytics, Inc.及び/又はその関連会社が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、各投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、評価を行い、その他の意見を述べ、自社の刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が投資判断を行う際にムーディーズの信用格付、評価、その他の意見又は刊行物を利用することは、慎重を欠く不適切な行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

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ムーディーズの信用格付、評価、その他の意見及び刊行物は、規制目的で定義される指標(ベンチマーク)としてのいかなる者による使用も意図しておらず、これらが指標(ベンチマーク)と見なされる結果を生じるおそれのあるいかなる方法によっても使用してはならないものとします。

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法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別の、派生的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

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Moody's Corporation(以下「MCO」といいます。)が全額出資する信用格付会社であるMoody's Investors Service, Inc.は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、Moody's Investors Service, Inc.が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、1,000ドルから約500万ドルの手数料をMoody's Investors Service, Inc.に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMoody's Investors Serviceは、Moody's Investors Serviceの信用格付及び信用格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCOの取締役と格付対象会社との間、及び、Moody's Investors Serviceから信用格付を付与され、かつMCOの株式の5%以上を保有していることをSECに公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に”Investor Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy”という表題で毎年、掲載されます。

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日本専用の追加条項:ムーディーズ・ジャパン株式会社(以下「MJKK」といいます。)は、ムーディーズ・グループ・ジャパン合同会社(MCOの完全子会社であるMoody's Overseas Holdings Inc.の完全子会社)の完全子会社である信用格付会社です。また、ムーディーズSFジャパン株式会社(以下「MSFJ」といいます。)は、MJKKの完全子会社である信用格付会社です。MSFJは、全米で認知された統計的格付機関(以下「NRSRO」といいます。)ではありません。したがって、MSFJの信用格付は、NRSROではない者により付与された「NRSROではない信用格付」であり、それゆえ、MSFJの信用格付の対象となる債務は、米国法の下で一定の取扱を受けるための要件を満たしていません。MJKK及びMSFJは日本の金融庁に登録された信用格付業者であり、登録番号はそれぞれ金融庁長官(格付)第2号及び第3号です。

MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)は、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCPを含みます。)及び優先株式の発行者の大部分が、MJKK又はMSFJ(のうち該当する方)が行う信用格付意見・サービスに対して、信用格付の付与に先立ち、12万5,000円から約5億5,000万円の手数料をMJKK又はMSFJ(のうち該当する方)に支払うことに同意していることを、ここに開示します。

MJKK及びMSFJは、日本の規制上の要請を満たすための方針及び手続も整備しています。

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